クレジットカードの不正使用について

２度ほど書いてる話題ですけど。

今使ってる基本書のひとつである、松宮先生の「刑法各論講義」P.240では、

（判例に対して）しかし、加盟店は会員の支払い能力や支払い意思には利害関係ないし関心を有しないし、その調査義務も負わない。加盟店には、会員資格とカードの有効性さえ確認すれば、カード会社に支払を請求できる権利があるし、個別に支払能力や信用を詮索されることなくサービスを受けられるのが、カード会員の権利だからである（人を騙すたぬきや架空の生き物である河童を使った某カード会社のＣＭは、これをメッセージとしているのである）。したがって、支払能力や支払意思に関する欺罔は加盟店の処分行為の動機づけに影響を与えるべきものでない。

とのことです。

僕が販売員であった経験からしても、カードが真正なもので、カード会社からの承認さえ取れれば、他人名義のものでも販売してました。
もちろん、親子や夫婦間でない場合は、カード名義人に確認してからではありますが(^^;

クレジットカードのいいところは、買い物時点で支払能力や意思がなくても、決裁ができるということです。
カード交付申請時に、支払能力や意思がなければ、カード交付に対する１項詐欺だと考えますが、そうでない場合は詐欺罪は成立させるべきでないでしょう。
自己名義のカードであれば、それでカード会社に損害が発生しても、単なる債務不履行と考えるべきです。

民法の基本書追加と参考書

民事法総合Ⅱの先生に勧められたので、その日に購入しました。


担保物権法
道垣内 弘人

あと、民法には条文にない概念や制度が結構あるので、そういったものを解説してる参考書も購入しました。


解説 条文にない民法―概念・制度がもっとよくわかる
椿 寿夫, 中舎 寛樹

とりあえず、参考書の方は、譲渡担保の課題をやるのに、かなり助けてもらいました。

やっと入荷

学ホに今日ようやく入荷したので、買っておくことにしました。


刑事訴訟法講義
池田 修, 前田 雅英

今教わってる刑事法総合の先生によれば、刑訴は自信をもって勧められるようなものがないということでした。
それなら、判例が多くて最新のものがいいかなぁということで選びました。
もしこの本が、刑訴の最もメジャーな基本書であれば、選ばなかったかも知れませんがｗ

中間試験の結果

先月の22日に民事法総合Ⅱ、先週民事法総合Ⅲの中間試験がありました。

民事法総合Ⅱの結果（50点満点）

簡易記述式　 4点（48位）
論述式　　　15点（35位）
合計点　　　19点（44位）順位は52人中


民事法総合Ⅲの結果（50点満点）

簡易記述式　 3点
論述式　　　28点
合計点　　　31点（評価Ｂ）

民総２の方は、実施時期が早かった分、要件事実の整理が身に付いてなかったというのが敗因でしょう。
民総３の方は、基本的な考え方はあってましたけど、細かいところで知識不足や誤解がありましたので、点が引かれたようです。

とりあえず、受験した時点での感じからすれば、どちらも考えていたよりは悪くなかったので、それなりに自信にはつながりました。
もちろん、そんな程度で満足する訳にもいきませんが(^^;

まずは、再試を受けないように単位をしっかり取ることと、再来年の本番に向けてしっかり実力をつけようと、思わせてくれた試験となりました。

メイン使用の基本書～民法編

民法講義〈1〉総則
山本敬三




民法概論〈2〉物権
川井 健




民法概論〈3〉債権総論
川井 健




民法講義〈4‐1〉契約
山本 敬三




事務管理・不当利得・不法行為
加藤 雅信




民法IV 補訂版 親族・相続
内田 貴



しばらくは、この布陣で頑張ります。

終わった～

なんとか、家に帰る前に民事法総合Ⅱと刑事法総合Ⅰの課題を片づけることができました♪

ちょっと、刑法の問題の一つで苦労したので、いろいろ判例を求めて検索をしていたら、こんなのを見つけました。

「株の情報ほしかった」雑誌４ページ破り罰金２０万－万引きの７４歳女性

　株情報ほしさに雑誌のページを破って万引した京都市の無職女性（７４）に対し、京都簡裁が器物損壊罪で罰金２０万円の略式命令を出していたことが９日、分かった。通常、万引に適用される窃盗罪では、軽微な場合は不起訴になることが多いが、ページを破ったことが裏目に出た格好だ。

　府警によると、女性は先月１８日、同市下京区の書店で、株式情報雑誌（１４００円）に掲載された会社情報のページ２枚（４ページ）を破って万引した。同店では昨年１２月から同様の被害があったため店員が警戒。その場で取り押さえ、女性は器物損壊と窃盗の現行犯で逮捕された。女性は「そのページの情報だけ知りたかった」などと供述したという。

　府警は両容疑で女性を送検。京都区検は今月２日、器物損壊罪で女性を略式起訴。京都簡裁は即日、罰金２０万円を言い渡した。

ZAKZAK 2006/03/09

なんか、問題の一つとそっくりな事案なんですけどｗ

刑法の基本書追加

刑事法総合Ⅰのレポートをやっていて、１年次に指定されていた基本書では、しんどくなってきたので、新たに基本書を追加することにしました。
辞書的に調べものをするには、少し不向きな基本書でしたので。

図書室でいろいろと読み比べた結果、自分の考え方にかなりマッチするものを選ぶことに。

刑法各論講義
松宮 孝明



各論だけにしようかと思ったんですが、総論を参照していることが多いので、総論も買うことにしました。


刑法総論講義
松宮 孝明




一応、読み比べた結果とはいえ、メジャーなものに手を出そうとしないのは、試験を目指す上でどうなんでしょうかね(^^;

レポートに取り組む日々

２年生になって（数科目１年生ですがｗ）、毎週レポート提出があり、プラスして予習のための課題に追われる毎日です。
真新しい寮に引っ越したのはいいですが、徒歩で20分かかるので、これまでと違い、よる遅くなると肉体的にもきつくなります。

でも、レポート楽しいんですよね。

いろいろ調べて、問題に取り組むってのが、楽しいものであることを久しぶりに実感しました。
あ～でもない、こ～でもないって考えて。
あと、周囲の友人達とも議論してみたりとか。
やっと、法科大学院に来たんだなぁ～ってところですね。

前回の刑事法では、提出したレポートの講評で、かなりいい評価でした。もちろん、足りないところも指摘されましたけど。
誉められると嬉しいのは、僕が単純だからなんでしょうね(^^;
今回も、僕としては前回以上のクォリティで書けたと思います。
民事法でも、いい評価がもらえるように、もっと頑張らなきゃですね。

自己名義のクレジットカード不正使用について

以前、「刑法の復習」で取り上げた話題です。
僕が用いている刑法各論の基本書には、「刑法の解釈は、単に立法者の意思に盲目的に追随するのではなく、また単に分離解釈に終始するのではなく、規定の趣旨・目的をその時代と社会の文化的状態に関係させて、法秩序全体の価値体系の中に位置づけた目的論的合理的解釈でなければならない。」とあります。
これを念頭におきながら、考えてみることにします。

いわゆる、クレジットカードの会員が支払い意思も能力もなく、自己名義のクレジットカードを使用して商品を購入する行為は、１項詐欺罪に該当するというのが、裁判例とされています。
東京高判昭５９・１１・１９では、

会員に、後日クレジット会社に代金及び利息（あるいは手数料）を支払う意思も能力もないことが明らかな場合には、販売店は右会員に対し物品の販売を拒否することにより、クレジット会社に不良債権が発生しないようにすべき信義則上の義務をクレジット会社に対して負つていることは、右システム自体からしておのずから明らかであり、したがつて、販売店において、会員が後日クレジット会社に代金及び利息（あるいは手数料）を支払う意思も能力もないことを知りながら会員に物品を販売した場合には、クレジット会社は右販売店に対し信義則違反を理由として、右代金の立替払いを拒むことができるといわなければならない。

とありますが、前回も述べたように、加盟店に会員の支払う意思や能力に感心を持つ信義則上の義務があると云えるのか、仮に義務があるとしても、具体的にどうやってそれを調べるのか、という疑問があります。
当時は、前回も述べた承認システムがないと思われるし、名古屋高判昭５９・７・３では、加盟店が支払う意思や能力がないと判っていたら販売しなかったという証言をしているので、被欺罔者を加盟店としたのでしょう。

では、その後判例ではクレジットカードのシステムについてどのように述べているでしょうか。
東京高判平３・１２・２６では、

クレジットカードによる取り引きにおいては、加盟店において特にカード利用者の支払いの意思や能力について調査、確認することまではしていないのが一般であるけれども、それはその者が、カード会社による所要の審査手続を経てカード会員となった以上、支払いの意思、能力を有することが当然の前提とされているうえ、加盟店が、店頭でその都度カード利用者の支払いの意思、能力を調査、確認をすることは不可能もしくは著しく困難であるから、通常、加盟店規約上も加盟店に対して右の点について調査、確認することまでは要求されていないというに過ぎず、制度上加盟店は代金が決済されなくても規約違反等がなければカード会社から支払いを受けられる仕組になっているとはいえ、カード会員に対する信用供与を基本に成り立っているクレジットカードシステムの趣旨から考えても、右制度を支える当事者の一員である加盟店においては、カード利用者が加盟店規約に対し代金を決済する意思及び能力のあることを当然の前提として取り引きに応じているというべきであり、

この裁判例では、加盟店に会員の支払う意思・能力を調査・確認までは求められてないということが述べられています。
大阪高判平１４・８・２２では、

クレジットカード取引は，クレジット会社，会員，加盟店の三者間で行われる信用取引で，このシステムを利用しようとする者は，入会申込書に氏名，職業，勤務先，収入等所定の事項を記入してクレジット会社に提出すると，クレジット会社により，記載された人物の実在性及び申込者との同一性について調査されるとともにカードの利用による代金支払能力の有無について審査され，これに通ればクレジット会社との間で会員契約を締結して自己名義のクレジットカードの貸与を受けられ，クレジット会社との間で加盟店契約を締結した加盟店においてこのクレジットカードを呈示して商品の購入やサービの提供を申し込むと，加盟店によりクレジットカードの有効性が確認されれば，その場で代金を支払うことなく商品の交付やサービスの提供を受けることができ，後日クレジット会社が加盟店の請求により立替払いした代金をクレジット会社に支払うという仕組みになっている。これによれば，クレジットカードのシステムは，クレジットカードの名義人である会員個人に対する信用を基礎に，クレジット会社が本人に限り無担保で一定限度内の信用を供与する制度であると考えられ，だからこそ，クレジット会社は，加盟店に対し，加盟店契約で売上票の署名とクレジットカードの裏面になされた署名と同一であるかどうか確認するなどしてクレジットカードを呈示した者がクレジットカードの名義人であるかどうかを確認するよう求めているのである。他方，加盟店は，この確認ができれば，クレジットカードを呈示した者がクレジット会社の信用調査を受けて会員契約をした会員であり，商品を販売したりサービスを提供したりしてもクレジットカードシステムによりクレジット会社から代金の立替払いを受けられるものと信頼でき，それだからこそ，クレジットカードを呈示した者の支払意思や支払能力を特に調査することなく同人との取引に応じているということができる。

この裁判例では、加盟店に義務づけられているのは、カードの呈示者とカードの名義が同一であるかの確認であるとしています。
さらに、この事案の第一審である京都地判平１３・９・２１では、

クレジットカードは，信販会社との間でクレジット契約を結び，自己名義のクレジットカードの交付を受けた者が，当該信販会社の加盟店で商品を購入するに際し，同クレジットカードを提示して商品を受け取り，代金については，信販会社が加盟店に立替払いをした後，当該クレジットカードの名義人が信販会社に返済するという仕組みになっているところ，これは，一定限度額内での商品の購入につき，信販会社が，名義人に無担保で信用を与えるものであり，クレジット契約の際には信用調査がなされる一方，商品購入の際には，提示した者の署名及び信販会社の承認が要求されていることなどにかんがみると，加盟店は，名義人本人がクレジットカードを提示しているとの前提のもとに商品を交付するのであり，クレジットカードを提示した者が名義人以外の者であることが判明すれば，商品を交付しないのが通常であるから，クレジットカードの名義人であるように偽って，クレジットカードを提示し，商品を購入することは，それ自体，原則として詐欺罪に該当すると解すべきである。
　もっとも，別人のクレジットカードを提示して商品を購入しても，当該クレジットカードの名義人によって当該取引にかかる代金債務が弁済されることが明らかである場合は，クレジット取引の構造からみて，加盟店が商品を交付しても，特段の問題は生じないから，このような場合にまで，他人名義のクレジットカードを提示した者に詐欺罪が成立すると解するのは相当でない。すなわち，クレジットカードの名義人が，当該提示者によるクレジットカードの使用を承諾した上，この取引から生じる代金債務を負担することも了解しており，かつ，名義人と当該提示者との間に，このような承諾・了解が客観的にも強く推認される関係がある場合（例えば，同居の親族間等）は，詐欺罪が成立しないと解すべきである。

ということで、平成に入ってからのものは、他人名義のカードを不正使用したという事案なので、加盟店が商品を交付するかどうかは、カードの名義が自己のものか他人のものかという点が中心にはなってます。
しかし、加盟店の関心が、カード呈示者の支払能力等ではなく、カードの有効性と名義の同一性にあることには違いありません。

以上の裁判例を通じて云えるのは、加盟店がカード呈示者に対して商品を交付できるのは、呈示されたカードが有効（承認システム等で確認）なもので、呈示者とカードの名義が同一であることが確認された場合です。
この確認がなされてない場合は、加盟店は商品を交付できません。
つまり、自己名義のクレジットカードの場合は、加盟店の関心はカードが有効であるかどうかということになります。
真正に発行されたカードであれば、カード会社の承認が下りれば有効なカードとなるので、加盟店は商品を交付します。
となると、自己名義のカードであれば、加盟店は会員の支払う意思・能力を問わないので、それについて誤信する余地がありません。
よって、加盟店を被欺罔者とする説はとれないということになります。
あとは、前回述べたのと同様になると思います。

詐欺罪否定したかったのですが、判例を漁っていると、支払う意思も能力もないのにカードを作成して、そのカードで買い物をしているという事案があったので、否定は難しいと考えました。
気が変わって支払った場合は、そもそも事件にならないでしょうし。