クレジットカードの不正使用について

２度ほど書いてる話題ですけど。

今使ってる基本書のひとつである、松宮先生の「刑法各論講義」P.240では、

（判例に対して）しかし、加盟店は会員の支払い能力や支払い意思には利害関係ないし関心を有しないし、その調査義務も負わない。加盟店には、会員資格とカードの有効性さえ確認すれば、カード会社に支払を請求できる権利があるし、個別に支払能力や信用を詮索されることなくサービスを受けられるのが、カード会員の権利だからである（人を騙すたぬきや架空の生き物である河童を使った某カード会社のＣＭは、これをメッセージとしているのである）。したがって、支払能力や支払意思に関する欺罔は加盟店の処分行為の動機づけに影響を与えるべきものでない。

とのことです。

僕が販売員であった経験からしても、カードが真正なもので、カード会社からの承認さえ取れれば、他人名義のものでも販売してました。
もちろん、親子や夫婦間でない場合は、カード名義人に確認してからではありますが(^^;

クレジットカードのいいところは、買い物時点で支払能力や意思がなくても、決裁ができるということです。
カード交付申請時に、支払能力や意思がなければ、カード交付に対する１項詐欺だと考えますが、そうでない場合は詐欺罪は成立させるべきでないでしょう。
自己名義のカードであれば、それでカード会社に損害が発生しても、単なる債務不履行と考えるべきです。