本当にできるんでしょうかね？

「「公正な裁判」との調和図る　新聞協会が指針」ビジネス‐メディアニュース:イザ！

 　日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞社社長）は１６日、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表した。裁判員制度が来年導入されるのを機に、事件の被疑者を犯人と決め付けた報道（犯人視報道）はしないことを再確認し、被疑者の供述などを報じる際の注意事項をまとめた。日本民間放送連盟も近く同様の指針を公表する。

これまで、思いっきり被疑者を犯人視する報道してきといて大丈夫なんでしょうか？
被疑者ですらないのに、犯人視してる報道すらありましたよね。

　その上で、過度の予断を与えず、被疑者の権利を侵害しない観点から（１）被疑者の供述内容がすべて真実との印象を与えないよう十分配慮する（２）被疑者 のプロフィルは事件の本質、背景を理解する上で必要な範囲で報じる（３）識者コメントは被疑者が犯人との印象を植え付けることのないよう十分留意する－と の注意事項３点を記した。

裁判員制度で疑問なのはこの点。
裁判官は、予断を排除する訓練を受けているけど、一般市民にそんな能力はないし、求めることもできないです。
なので、メディア側がこれまでの犯罪報道のあり方を変えない限り、公正な裁判なんて無理でしょうね。

まぁ、現職の裁判官が見切り発車と言っていたくらいですから、当面は生暖かく見守るしかないんでしょう。