刑法の復習

今日は、刑法を中心にというか、刑法の復習しかしてません。
今のところ。
一応、指定教科書の全範囲ということで、各論の講義でやってないところと、総論の復習をやりました。
あと、どうしても判例の見解に納得のいかない、クレジットカードの不正使用についても調べてみたり。
とりあえず、僕の考えを述べてみます。

基本書に載ってる判例が昭和59年ですから、その当時のクレジットカード決済の構造は、僕には解りません。
ですので、これから述べるのは平成11年以降のカード決済の構造を元にしています。

そもそも、クレジットカードでの取引は、次の各段階に分けることができます。

①購入者は、加盟店でカードを提示する。

②販売員は、カードを受け取り、期限や裏の署名を確認し、署名がなければ書いてもらう。

③販売員は、受け取ったカードをＣＡＴ等のカード決済承認システムの装置で読み取らせ、代金や支払い方法を入力する。

④機械は、読み取ったカード情報を信販会社に送信する。

⑤信販会社は、送られてきたカード情報と購入者の信用情報に基づき、決裁を承認する場合には承認番号を発行し、伝票に承認番号を印字させる。

ここで、承認番号が印字されない場合、販売員はカード会社に電話で問い合わせ、信販会社は決裁を承認する場合、承認番号を口頭で販売員に告げる。
販売員は、告げられた承認番号を機械に手入力し、伝票を作成する。
承認番号が得られない場合は、当該カードでの販売ができないことを、販売員は購入者に告げる。

⑥販売員は、承認番号とカード番号等が印字された伝票のカード番号と、預かったカードの番号を照合し、同一であれば伝票に署名を求める。

⑦販売員は、署名してもらった伝票の控えを購入者に渡し、カードを返し、商品を渡す。

⑧加盟店は、伝票を信販会社に送る。

⑨信販会社は、送られてきた伝票に不備がなければ、加盟店に立替代金を振り込む。

⑩信販会社は、立て替えた代金に手数料（利息）を加えて、購入者の口座から引き落とす。

上記が通常の流れになります。
で、いわゆるクレジットカードの不正使用の問題は、信販会社から正規に発行された自己名義のカードを用いて、支払意思や能力がないのにカードを使用するというものです。
判例は、加盟店が被害者であり、加盟店の従業員に錯誤があり、商品の交付が財産的損害としています。
また、販売店は、購入者の支払い能力がないのに知りながら販売するのは信義則に反するので無関心ではあり得ないとし、購入者が支払い能力を装って物品を販売するのは、購入者の欺罔による従業員の誤信であるとしています。
本当にそうでしょうか？

上記の流れからすれば、販売店は必ず信販会社の承認を受けます。
信販会社が発行する承認番号が得られない場合、販売店は当該カードによる物品販売は拒否します。
そのため、正規のカードであるならば、販売店が購入者の欺罔により錯誤に陥ることなどあり得ません。
販売店が決裁するのは、信販会社の承認があるからです。
購入者の欺罔により、支払い能力を誤信したのは、承認を出した信販会社ではないでしょうか。
そして、購入者が免れるのは、商品の代金及び手数料です。その財産的損害は、加盟店ではなく信販会社のものではないでしょうか。

上記の疑問から、この問題を詐欺罪に問うのであれば、２項詐欺であると考えます。
むしろ、詐欺罪否定説でもいいと思います。
信販会社からの引き落としまでに、債務分の入金をすれば、被害はありませんし。

それから、支払意思も能力もない者であるかどうか、加盟店には判断のしようがありません。
販売員にできるのは、カードが本物であるかどうかと、本人のものであるかどうかの確認くらいです。

１項詐欺を唱える方々は、カード決済のシステムを、知らないのではないでしょうか？
そして、限度額を超えている等で承認が下りなかった時に、販売員がどのように対応するのかを知らないのではないでしょうか？
今日の食事
朝食＠学修館：アメリカンアップルパイ。
昼食＠ロワール：小ライス、玉子豆腐、肉豆腐、みそ汁。
夕食＠滝山亭：味噌カツ定食、みそ汁。

今日の成果
刑法復習。

【追記】
⑥で、署名がいらない場合もありますね。オンラインとか、高速道路の料金所とか。
その場合⑦も変わってきますね。
とりあえず、うちの店でのフローということで(^^;

Yahoo!ファイナンスのクレジットカード関連ＦＡＱ、用語説明より

オーソリ限度額
一般のクレジットカードには、月間利用限度額、利用残高限度額、1回の利用限度額などが事前に決められている。また、これらのクレジットライン（与信限度額）とは別に、カード会員が一定金額以上の買い物をする場合は、カード提示を受けた加盟店は、カード会社に対し、そのカード会員に対してクレジット販売をしてよいかどうかの承認を求めることが義務づけられている。この場合のオーソリゼーション（信用承認）を必要とする一定基準の金額を、「オーソリ限度額」または「フロアリミット」と呼ぶ。

オーソリゼーション
信用承認。カード加盟店が信用供与の是非についての承認をクレジットカード会社に求めること。クレジットカードの加盟店は、カード会員が一定金額（フロアリミット）以上の買い物をカードで希望した場合には、そのカード会員に与信をしてよいかどうかをカード会社に照会し、承認番号（オーソリゼーション・コード）をもらうことを義務づけられている。このような信用照会業務のことを一般に「オーソリゼーション」と呼ぶ。なお、CATやCCTをとおして信用照会する場合は、フロアリミットに関係なく、すべてのカードについて、盗難カードか、不正使用カードかなどが自動的にチェックされる。

承認番号
クレジットカード加盟店では、一定金額（フロアリミット）以上の金額の商品を消費者がカードで購入する際には、カード発行会社に対し、オーソリゼーション（信用承認）を求めることを義務づけられている。カード会社が、消費者がその金額をカードで払ってよいと判断すれば「承認番号」を加盟店に伝える。この承認番号をオーソリゼーション・コードという。

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判例当時はいざ知らず、現在では明らかに信販会社の承認を得ることを加盟店は義務づけられています。
なので、やはり購入者の欺罔行為により、支払意思及び能力を誤信したのは信販会社です。
で、欺かれた者と財産処分行為者が同一でなければなりませんから、信販会社の財産的処分行為の客体は、購入者に対する売買代金及び利息債権ということになります。
客体が債権であるなら、財産上の利益ですので２項詐欺ということになります。
加盟店は、単に購入者と信販会社の仲介役に過ぎませんから、間接正犯といえるでしょう。
あれ？どっかで読んだことのあるような結論ですねｗ