遠山清彦参院法務委員長にメールしてからその後

僕の支持政党である公明党の参議院議員遠山清彦さんが、参院の法務委員長をしています。
彼のメルマガの2/7付けの記事「法務省の仕事」で、法務省のことを軽く触れていたので、思い切って新司法試験の合格者数についてメールしてみました。

合格者数増を見直しが始まろうとしていること。
それが日弁連の会長選挙の争点の一つになっていること。
弁護士の就職難。
受験資格制限（三振制）を維持したままでの合格者数減はおかしいこと。
任官の大幅増。
司法研修所を西日本にもつくれないか。

・・・という感じの内容でした。
そのメールに対して、遠山さんは即日返信してくれました。
近々、法科大学院を視察して、教授と意見交換するという内容でした。
即日返信が嬉しかったので、調子に乗って法科大学院の定員についてもメールしたりしましたｗ

それから、約1か月過ぎて今日のメルマガです。

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.539 司法試験合格者

（前略）
それは、司法試験の合格者についてです。閣議決定では平成２２年ころまでに
年間３０００人の合格者を出し法曹人口を増やすということが決まっておりま
す。しかし、鳩山大臣は、「毎年３０００人の法曹を輩出するのは多すぎるの
ではないか」という意見を持っているようで、今日の所信でもそういうニュア
ンスを強く出しました。今年２月には法務省内に検討組織ができたようで、結
論が出るまでには時間はありそうですが、気になるのはもともと法曹人口増加
を主張していた弁護士会も法務大臣に近い考えに変わってきていることです。

私は閣議決定までした合格者数を、安易に翻すことには慎重な立場です。日本
の弁護士数は、現在約２万４千人で、先進国の中で最も少ないフランスと比べ
ても約半数という少なさです。しかも、多くの弁護士が都市部に集中し、地方
では司法過疎と呼ばれる現象が起こり、様々な法律に関わる問題を弁護士等に
相談できない国民が多くいると指摘されています。私は、当面、フランス並み
の５万人を目指し、年間３０００人合格者数という目標を維持すべきだと考え
ています。

この問題は、法科大学院（ロー・スクール）のあり方の問題とも関連がありま
す。法科大学院は、法理論と実務の架橋を重視したプロセスとしての専門教育
を様々な背景を持つ学生に提供し、人間性あふれる法曹の養成機関として全国
各地の大学が設置しました。ただその数が当初予想されていた４０をはるかに
上回る７４校になり、その結果受験者が増え、合格率が当初謳われていた７－
８割ではなく４割（平成１９年）程度になってしまい、関係者から問題視され
ています。この問題をこのまま放置すると、３回の受験で合格できない多数の
法科大学院卒業生を生んでしまうし、合格率を競い以前の受験テクニックと知
識偏重型の司法試験に戻ってしまう危険性もあります。

私は法務委員長に就任後、これまでに東京大学や母校・創価大学の法科大学院
を視察、意見交換などして勉強してきました。関係する教授や学生達からは、
政府の方針転換に強い懸念が表明されていました。また、弁護士会が法曹人口
増加に急に消極的になっている背景には、弁護士活動・業務の範囲拡大がうま
くいっていないことがあるようです。その結果、司法試験合格者でも職場が見
つからないとか給与水準が低いなどの問題が一部起こってきているようです。

だいたい、僕がメールした内容のことが述べられています。
そして、問題意識も同じです。

確かに、急激に法曹人口が増えれば社会の需要が追いつかなくなる可能性はあ
ります。他方で、弁護士関係者側ももっと努力をして国民の側に近づく努力を
してもらわないと、真の国民司法の実現は難しいのではないか、と思います。
「法と正義」を草の根レベルまでいきわたらせる、という弁護士会の当初の決
意を貫いてもらいたいと願います。

増えれば増えたで、需要を掘り起こす努力をすればいいんでしょうし、兼業だって構わないんじゃないでしょうか。
また、インハウスローヤーだって、増えないということはないでしょう。

別に合格者を減らしてもいいけど、その代わり法務博士に何らかの資格を与えて欲しいものです。
準弁護士でいいですけどｗ