合格発表

今日は第4回新司法試験の合格発表の日。
僕自身は6月で脱落したので、昨年同様同窓生の動向とうちの学校の合格者数が気になるところです。

…orz


う～ん、短答で51人通過して12人が最終合格ですか・・・
同期である2期未修が健闘したのは、喜ばしいことですが。
あと、三振してしまった同窓生も何人か。

その中には、静大時代の後輩も。
当時から司法試験に挑戦していたのを知ってるだけに、本人ほどではないでしょうが堪えました。
夕食を摂ってから、携帯の留守電に連絡が欲しいと伝言。
折り返し電話がありましたが、用足しで出られず。
伝言メッセージを聴いた限りでは、気丈な様子。
メールを送ると、文面上も気丈な様子。
とりあえず、一人で抱え込まずに、誰でもいいから相談するようにと。
僕も愚癡くらいは聞くからと。


他にも、僕より力のある方達が、突破できませんでした。
僕はさらにですから、来年に向けて、もっともっとやらないといけないです。

来年こそは、もっと多くの同窓生と勝利の結果を共有したいものです。

本年度終戦

今日、司法試験委員会より、短答式試験の成績通知書が届きました。
結果は、合格点215点に対して、182点と及びませんでした。
各科目であと11点足りなかったということになります。

これを受けて自己採点してみたところ・・・

民事系：66／150
民法：41／74
商法：12／38（会社：9／26、総則・商行為：3／8、手形：0／4）
民訴：13／38

公法系：55／100
憲法：31／50
行政：24／50

刑事系：61／100（64／100）
刑法：36／50

　　刑訴：28／50

となりました。
刑事系が、自己採点よりも3点低いのですが、問題用紙からは判明できませんでした。

とりあえず、この夏のテーマとしては、いわゆる下4法の底上げと民法の強化って感じですかね。
もちろん、論文のできも良いとはいえないですから、しっかり答案作成もやらないといけませんが。

短答式の結果公表

本年度新司法試験の短答式の結果が公表されました。
5,055人が合格で、合格点は215点です。
昨年よりも合格点が下がっていますね。
僕は1回目でしたが、2回目の方も難しくなったと言ってましたし。

うちの学校は、合格率は67.1%、全国31位の私大19位。
昨年よりも下げてしまった方に、貢献している可能性が大です。

個人の結果が出るのはもう少し先ですので、将来の自分にとっていい結果であるよう祈りながら待つことに。
自己採点は、もうしない方向でｗ

完走

必ずしも無事とはいい難いのですが、新司法試験の全日程を乗り切ることができました。

短答式の民事系で、いきなり時間不足に陥り、民訴の数問がマークするだけで終わったり。
選択科目租税法の第1問で、4枚しかないのに気づかず、5枚目を書こうとして強制途中答案になったり。
午後の公法系は、途中答案ではないというだけの、ふにゃふにゃした手応えだったり。
民事系第1問に民訴が来ると警戒していたのは良かったとして、できが今ひとつふたつだったり。
第2問では、設問５までで終わってしまい、実質的途中答案になったり。

・・・と、自己満足度で高かった刑事系を除いては、散々な手応えでした。

冷静になって考えたら、3回しかチャンスがないから、今年は受験資格を得ただけで満足し、受け控えたほうが良かったのかも知れません。
でも、受けたこと自体は後悔していません。

やっぱり、現場でしか体験できないことを、いろいろ体験することができました。
あの独特の雰囲気と、頭の回らなささは、本番でしか体験できないでしょう。
そして、まだ結果が出てませんし、短答の自己採点もしてないですから、終わったわけではないですし。
文字通り、祈ることしかできませんがｗ

まぁ、とりあえず、六法をもらうことができたので、よしとします。
今年の六法は、紐付きですしね。しかも3本も。


何にしても、通ったら通ったで、2回試験や、間違いの許されない実務とかが待ち受けているわけで。
なので、いずれにせよ、さらなる実力を磨くために勉強を続けていかなきゃです。
まずは、再現答案作りに頑張ります。
先ほど、刑事系第1問は終わりましたけど。

会場とホテル

本試験の受験票が届き、試験会場は五反田のTOCとなりました。
どうやら、租税法はみんなそこのようです。
こないだの辰己の全国模試と総択で、東京の試験会場3か所を体験したうちの一つで良かったです。

で、公開模試の1日目が五反田だったので、前夜は五反田で一泊し、2日目以降は池袋のサンシャインと早稲田でしたから、池袋で連泊しました。
最初予約したホテルは、この時利用していた五反田のホテルでした。
でも、日によって料金が違っており、かなり高かったので、別のホテルを物色してみることにしました。
コインランドリーもないホテルでしたし。

条件としては、連泊なのでコインランドリーが屋内あるいは近所にあること。
LAN接続ができること。
料金が高くないこと。
で、5日間の料金がほぼ同じで、朝食バイキングがついており、コインランドリーもあり、大浴場もおまけにあるTOCにほど近いホテルにしました。

あとは、本番までと本番で、全力を尽くすのみですね。

法務博士という名の無職・・・いや受験生に

昨日、卒業式に参加して、式典終了後法務博士の学位記をいただきました。
式典では、創立者池田大作先生が、250番目となるデンマーク・南大学の名誉博士号を授与されました。
標準年限である3年で修了できず、思うように実力も伸びずと、つらい1年ではありましたが、この式典に修了生と参加するために、修了できなかったのかも知れません。
それに、今後無事に法曹になったとしても、勉強は続きますし、もっと大変な依頼者や当事者と向き合っていくことになります。
そういったハードな日々に耐えうる精神などを培うために、僕は法科大学院での1年が余分に必要だったのでしょう。

これで新司法試験受験資格を得たわけですから、まずは今年の試験を合格するために、残りの52日間を精一杯戦い抜かないと。
最低でも、短答式を突破し、論文を採点していただかないといけませんしね。

追い風かも

従来は、短答式と論文式の比率が１：４でした。
しかし、今年の試験では、１：８となります。
前年度までは、短答式の点数が良ければ、論文が平均並みで逃げ切ることができました。
しかし、短答式の価値が下がったことで、短答式で合格点さえ取っていれば、論文で勝負することができます。

短答式は、正解か否かですから、結果について紛れはありません。
少なくとも、プラス方向では。
マークミスがプラスに働くこともないとはいえませんが、その逆よりは少ないでしょう。

対して論文は、読み手に働きかけることができるので、文章力でも勝負ができます。
もちろん、問題解析能力や法律構成力があるのが前提とはなるんですけど。

僕にとって、短答式のような試験で、本番で8割を超えたのは、運転免許の学科試験くらいですｗ
センター試験はトータルで7割5分でしたし（風邪をひいてはいましたけど）、適性試験も72点でした。

ただ、受験者も増えているので、いくら何でも7割はとっておきたいところです。
もちろん、8割を目指して、今後も勉強してはいきますけど。

・・・論文ができがいいかというと、そういう訳でもないですけどね(^^;
表現力はともかく、前提の部分がまだまだなので。
現時点では。

まだまだ、やれることもやることもたくさんあるんで、終わるまで頑張っていかないとですね。

願書を出してきました

昨夜、願書に貼り付ける写真を撮ったので、あとは記入して、郵便局で収入印紙を購入して貼り付け、書留で出すだけだと思ってました。

ところが、住基コードの記入欄を書こうとして住基カードを見たら、コードがありません。
結局、駅前出張所まで出向いて、住民票を添付することにしました。
コードだけ聞いてもよかったんでしょうが、それまで書いていたペンと同じペンを持っていなかったのでｗ

それから、予定通り、郵便局で収入印紙を購入して貼り付け、最終チェックをして、書留で出しました。
あとは、受験票が届くのを待つのと、再試験の合格して修了し、受験資格を得ないといけません。
もちろん、合格できるように、勉強もやりますけど。

選択科目は、いろいろ悩みましたが、租税法にしました。
なんとか、勉強仲間もできそうですし。
何より、一番やってる科目ですからね。

まさかまさかの合格発表

今日は、第3回新司法試験の合格発表でした。
僕自身は受験していないので、専ら気になるのは同窓生の動向。

ふたを開けてみれば・・・

…orz


う～ん、短答で51人通過して13人が最終合格ですか・・・

全国平均超えられなかったのは今回が初めてですね。
って、まだ3回目ですけど。

とりあえず、想定合格者数の下限を下回ったということは、素直に反省しないといけないでしょう。
実力不足ってことですから。
僕の場合は、修了すらしてないわけですから、もっと反省しないといけませんが。


まずは、再試験をパスして受験資格を得て、来年5月の本番に万全の態勢で挑みたいですね。

本気で質を問題にするなら

教員免許のように、法曹資格も更新制にすればいいじゃないですかね。

MSN産経ニュースより。

 

日弁連、司法試験合格者３０００人に“待った”　

07/18 22:20

　司法試験の年間合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府目標について、日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。近年の合格者の急増で法律家の質の低下や弁護士志望者の就職難が指摘されていることを受けたもの。
提言では、司法修習生 の卒業試験（考試）で大量の不合格者が出ている▽弁護士事務所への就職が困難になっており、先輩弁護士から指導を受ける機会が少ない－などの理由から、法律家の質が低下する恐れがあることを指摘。「法的基本知識が不十分であったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」と、 ３０００人到達の時期を遅らせるよう主張している。
司法試験の合格者は５００人程度の時代が長く続いたが、司法制度改革審議会の報告を基に、政府が１４年に３０００人増員の方針を閣議決定。合格者数は１８年に１５５８人、１９年には２０９９人と急増し、今年は２３００～２７００人の合格者が見込まれている。

これに対して、町村官房長官は次のようにコメントしたそうで。

－－日弁連が弁護士の増員計画について、弁護士の質が低下するとか、あるいは過当競争が起きるといった理由で増員計画の見直しを求める提言をまとめたが、政府の受け止めは

　「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。

当初から、私も１０年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。その ときも増員という、今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界 の利益に反すると。業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾け ますけどもね。

要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の 手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もち ろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれ ているということは当然のことだろうと思います。

しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういう ような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。

司法試験の合格者は、基本的に司法研修所に入ります。
そこで、司法修習生考試（通称：二回試験）という試験に合格した者だけ、法曹資格が得られることになります。
研修所に入らなかった場合は、大学教授や法律事務所や企業法務、公務員として立法に携わるなどの実務経験を経ることで、法曹資格が認定されたりします。

二回試験の合否基準は変えてないということなので、これを前提とする限り、二回試験の合格者については、質が担保されていることになるでしょう。
また、それ以外のコースでは、実務経験によって担保されることになるでしょう。
とすると、少なくとも、法曹資格を得た人については、資格を得るだけの実力があるということになります。
資格を得る力があるのであれば、あとは各人の営業努力ではないでしょうか。

ただ、官房長官が裁判官や検察官が不足気味だと言及しています。
それならば、まずはこちらの方をつつくべきではないでしょうか。
弁護士だけが合格者増の負担を被るというのも、それはそれでおかしい話でしょうし。


あと、法曹人口の増加による質の低下を問題にするのであれば、従来の法曹の質についても問われるべきではないでしょうか。
なので、冒頭でも述べたように、更新制にすればいいんですよ。

本気で質の問題にするというのであれば。

遠山清彦参院法務委員長にメールしてからその後

僕の支持政党である公明党の参議院議員遠山清彦さんが、参院の法務委員長をしています。
彼のメルマガの2/7付けの記事「法務省の仕事」で、法務省のことを軽く触れていたので、思い切って新司法試験の合格者数についてメールしてみました。

合格者数増を見直しが始まろうとしていること。
それが日弁連の会長選挙の争点の一つになっていること。
弁護士の就職難。
受験資格制限（三振制）を維持したままでの合格者数減はおかしいこと。
任官の大幅増。
司法研修所を西日本にもつくれないか。

・・・という感じの内容でした。
そのメールに対して、遠山さんは即日返信してくれました。
近々、法科大学院を視察して、教授と意見交換するという内容でした。
即日返信が嬉しかったので、調子に乗って法科大学院の定員についてもメールしたりしましたｗ

それから、約1か月過ぎて今日のメルマガです。

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.539 司法試験合格者

（前略）
それは、司法試験の合格者についてです。閣議決定では平成２２年ころまでに
年間３０００人の合格者を出し法曹人口を増やすということが決まっておりま
す。しかし、鳩山大臣は、「毎年３０００人の法曹を輩出するのは多すぎるの
ではないか」という意見を持っているようで、今日の所信でもそういうニュア
ンスを強く出しました。今年２月には法務省内に検討組織ができたようで、結
論が出るまでには時間はありそうですが、気になるのはもともと法曹人口増加
を主張していた弁護士会も法務大臣に近い考えに変わってきていることです。

私は閣議決定までした合格者数を、安易に翻すことには慎重な立場です。日本
の弁護士数は、現在約２万４千人で、先進国の中で最も少ないフランスと比べ
ても約半数という少なさです。しかも、多くの弁護士が都市部に集中し、地方
では司法過疎と呼ばれる現象が起こり、様々な法律に関わる問題を弁護士等に
相談できない国民が多くいると指摘されています。私は、当面、フランス並み
の５万人を目指し、年間３０００人合格者数という目標を維持すべきだと考え
ています。

この問題は、法科大学院（ロー・スクール）のあり方の問題とも関連がありま
す。法科大学院は、法理論と実務の架橋を重視したプロセスとしての専門教育
を様々な背景を持つ学生に提供し、人間性あふれる法曹の養成機関として全国
各地の大学が設置しました。ただその数が当初予想されていた４０をはるかに
上回る７４校になり、その結果受験者が増え、合格率が当初謳われていた７－
８割ではなく４割（平成１９年）程度になってしまい、関係者から問題視され
ています。この問題をこのまま放置すると、３回の受験で合格できない多数の
法科大学院卒業生を生んでしまうし、合格率を競い以前の受験テクニックと知
識偏重型の司法試験に戻ってしまう危険性もあります。

私は法務委員長に就任後、これまでに東京大学や母校・創価大学の法科大学院
を視察、意見交換などして勉強してきました。関係する教授や学生達からは、
政府の方針転換に強い懸念が表明されていました。また、弁護士会が法曹人口
増加に急に消極的になっている背景には、弁護士活動・業務の範囲拡大がうま
くいっていないことがあるようです。その結果、司法試験合格者でも職場が見
つからないとか給与水準が低いなどの問題が一部起こってきているようです。

だいたい、僕がメールした内容のことが述べられています。
そして、問題意識も同じです。

確かに、急激に法曹人口が増えれば社会の需要が追いつかなくなる可能性はあ
ります。他方で、弁護士関係者側ももっと努力をして国民の側に近づく努力を
してもらわないと、真の国民司法の実現は難しいのではないか、と思います。
「法と正義」を草の根レベルまでいきわたらせる、という弁護士会の当初の決
意を貫いてもらいたいと願います。

増えれば増えたで、需要を掘り起こす努力をすればいいんでしょうし、兼業だって構わないんじゃないでしょうか。
また、インハウスローヤーだって、増えないということはないでしょう。

別に合格者を減らしてもいいけど、その代わり法務博士に何らかの資格を与えて欲しいものです。
準弁護士でいいですけどｗ

司法改革とはかくあるべきですよ

経済羅針盤 マネー&マーケット「ビジネス・司法がわかる」 より

　私が教授を務める大宮法科大学院大学の場合、43人の受験者中短答試験の足切りをクリアしたのは24人であったから、相当数の夜間主学生を含む未修者限定 ロースクールとしては、まずまずの成績と言える。結局、合格者は６人にとどまったが、５人が社会人経験者で夜間主コース出身者が半数を占めた。５人は非法 学部出身で、法学部出身者１人も卒業後10年近く経過している。その意味では「多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合入 学させるべきである」と記載された司法制度改革審議会意見書の趣旨に最も添った合格者群といえる。
（中略）

　しかし、合格者の全体像は大宮法科大学院大学の合格者とは著しく異なっている。

制度論としての法科大学院を考えるとき、様々な問題が露呈し、01年に司法制度改革審議会が提出した意見書の期待とは大きくかけ離れつつある。

　特に問題なのは

(1)合格者の大半が法学既修者であること

(2)平均合格率が４割に過ぎなかったこと

(3)合格率も法学既修者に比較して未修者の合格率の低いこと

(4)未修者の途中退学、受け控えが40％を超えること。

この問題意識は、司法制度改革の趣旨を正しく理解していれば、当然出てくるものでしょう。

僕自身、多様性の拡大を図るという趣旨に惹かれて、法科大学院への転進を図ったわけですし。

このままでは司法改革が危うい

　先々週10月27日、日弁連主催で「新司法試験シンポジウム～未修者教 育の観点から～」が開催された。そこに参加した各法科大学院を終了して今年合格した04年入学の非法学部出身・未修者３名からの報告がなされたが、「真剣 に学修すれば7割から8割の合格率と言うから頑張ろうと思ったが、未修者の合格率が３割程度で、さらに下がるというのでは、チャレンジしたかどうか分から ない」という声が上がった。

　現に大宮法科大学院大学で04年入学の１期生から数えて５期目の入試を経験した印象では、社会人や非法学部出 身受験者が減少の一途をたどっている。他大学ではさらに顕著となっているらしい。他学部や社会人が新規参入しなければ優秀な人材を毎年3000人も司法が 確保することは不可能である。法学部から研修所まで合計７年間以上も法律ばかりを学んだ「法律でガチガチになった頭の持ち主」が、法曹の大半を占めるので は、何のためのロースクール構想であったのかと暗たんたる気持ちにもなる。

各地の弁護士会が合格者増を反対しているけれど、こういう「法律でガチガチになった頭の持ち主」を優秀な法曹だと認識しているんだろうか。
先日、とあるブログでやりとりした経験からすれば、そう考えているとしか思えない。

法科大学院教育の充実と入学希望者増大のために

　混乱の一因は法科大学院が過大に設立されたところにある。だから制度変更を実施する必要がある。過大の意味は(1)大学が法学部を維持するために、法学部卒業者の受け皿として設置したため設立校数が過大となったこと(2)東大や中央大などが300人もの定員を定めたのを先頭に百名単位の定員を持つ大学が続出したため、定員が過大となったこと、である。この原因は、既存の法学 部を前提にプロフェッショナルスクールたる法科大学院を構築したところにある。こうした状況はどう考えても司法制度改革審議会が求めていた新司法試験の姿 でも法科大学院の理念にマッチするものでもない。

この異常事態を是正するには(1)既修者コースを大幅に削減し、(2)法科大学院の定員の上限を150人とするべきである。そうすることが多様性のある法曹を大量に輩出する結果を導くであろう。法学部を廃止できなくても、全員 ３年間の未修者コースとなれば、法曹志望者は弁護士となってから付加価値のある他学部に行くことになる。また、法学部を出たものでも法律を忘れた頃、社会 的経験を経ることによって社会的な常識やものの見方を身につけて法曹への道を歩むことが可能となる。さらに現在300人もの定員を抱える東大、中央、早稲 田などの定員を150人に抑えることで、優秀な学生が各地の法科大学院を選択する可能性が増大し、東京一極化を防ぐことが出来る。

うちの学校は定員が50人ですしね。 まぁ、これぐらいが適正じゃないでしょうか。
 だいたい、農学部でも学科では50人前後でしたし。
 大学院となると、学科で定員は20人でしたよ。
 文系と理系の違いを考慮して、専門職大学院であることを考慮したとしても、300人の定員というのは、法科大学院制度の趣旨を理解しているとは思えませんね。やっぱり。
 まぁ、現実面から150人に抑えることを提言されてますけど、100までに抑えることでしょうね。

　わが国でも早急に変更策を講じるべきである。文部科学省に法学部を廃止するだけのパワーがないとしても、この程度の変更を行う腕力はあるはずである。それすらも出来ないならば、「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」と高らかにうたい上げ、改革のエンジンを法曹増員と法科大学院に委ねた司法改革自体も危うくなる。その原因は文科省と大学に任せた法科大学院の制度作りの失敗にある、と総括される前に早急な制度改革を図らなければならない。

だからといって、現法務大臣の発言も容認できませんけどねｗ

ということで、以下の公明党の主張は素晴らしいです。

<cite><a href="http://www.komei.or.jp/news/2007/1106/10022.html" target="_blank">法科大学院の理念崩すな：ニュース｜公明党</a></cite>

古い法曹像から決別

　これまでの古い法曹像を前提に、従来の仕事を守ろうとする発想から法曹人口の拡大に反対を唱えることは、司法制度改革の理念に反する。経済のグ ローバル化が進む中、合意に基づく紛争解決の訓練を受けた法律家の需用は増えることはあっても減ることはない。隣国の中国、韓国も法律家の養成に本腰を入 れている。司法制度改革の成否は法科大学院の成功にかかっていると言えよう。

こういう主張を崩さなければ、今後も公明党を応援し続けますよ。

今更それはないんじゃないでしょうか…

地方から異論続出　司法試験合格者増加目標に - MSN産経ニュース


まぁ、修習修了者の受け入れが困難であることは理解しています。
だからといって、無条件に合格者を絞るというのは如何なものでしょうか。
僕は、幸いにして経済的な負担は、全て両親に依存することができています。
しかし、大半の仲間は、奨学金を借り、学資ローンを申し込んでいます。
合格して、支払うことが可能になれば問題ありません。
でも、3回のチャンスで合格できなかったらどうなってしまうのでしょうか。
法科大学院生は、基本的にアルバイトなどできません。
せいぜい、入学試験の際に、試験監督等の役員を1日くらいというところです。
やれたとしても、週に1回程度でしょう。
それだけ、勉強漬けの毎日を過ごしています。
万が一の際に、法科大学院生の債務を負うなり、チャラにしていただけるのであれば、どうぞ合格者を絞っていただいても結構でしょう。

また、新試験では、5年で3回の受験資格制限があります。
この制限をなくすべきではないでしょうか。
そうすると、前段階に法科大学院というハードルの加わった旧試験と、どう違うのかわかんなくなりますけどね。
まぁ、予備試験があるじゃないかという意見もあるでしょう。
それにしたって、本試験の前にハードルを設けていることには変わりありません。
それとも、その分新試験の方が、旧試験組より優秀だと無条件で認めていただけるんでしょうかねｗ

法科大学院修了生の法曹がまだ世に出ていないのに、質が低いと決めつけるかのような動きには、非常に反発を覚えます。
旧試験では、質の高い法曹を輩出できてなかったから、新試験制度にしたのではないでしょうか。

試験制度見直しは大変結構です。
しかし、自分たちの都合だけではなく、現に法科大学院で将来の法曹目指して必死に頑張っている院生のことも、ほんの少しだけでも考えて頂きたいと思います。

意地の悪い見方をすれば、法科大学院に実務家教員として呼んでもらえなかった弁護士さんたちの、やっかみではないでしょうか。
だから、法科大学院に対する意趣返しのようなことをやっているんじゃないかと・・・

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合格発表の分析

昨日、第2回新司法試験の合格発表がありました。
我が校は、20名合格しました。

教員が分析したところによると・・・

合格率（受験者比）　51.3％， 9位（私立4位）
合格率（出願者比）　43.5％，12位（私立4位）
合格率（定員比）　　40.0％，14位（私立4位）
択一合格率　　　　　76.9％，21位（私大10位）
論文合格率　　　　　66.7％， 7位（私立2位）
既修者合格率　　　　61.5％，15位（私大9位）
未修者合格率　　　　46.2％，8位（私大3位）

また、第1回からの通算としては、

通算合格率（受験者比）　52.8％，10位（私大3位）

という、同窓生として誇らしい結果となりました。
先輩の1期、同期の2期既修の皆さんが、頑張ってくれた賜です。

僕も、来年続けるように頑張りたいところではあるのですが・・・
刑事法総合Ⅲの再試験結果が出ないので、どうも浮き足だってしまいます。
こんなことではいけないんでしょうけど。

良い面を押し出す分析

今日の聖教新聞に、先日発表された新司法試験における創大の結果が紹介されてました。
僕や、教員の方々は複雑な気持ちを抱いてたりするんですが、なるほどこういう見方もあるのねと思わせてくれました。

合格率で見ると、創大は受験した法科大学院58校中13位。

ここまでは、発表の日の時点で分かってることです。

私立大学では、愛知、慶応、早稲田、福岡に次ぐ５位と大健闘。

なるほど、国立を抜かすという手があったんですね。

また、入学定員50人以下で10人以上が受験した法科大学院では２位と、堂々たる結果となり、少人数授業による実力養成をはじめ、一人一人の学生に対するきめ細やかな指導が実を結んだ。

まぁ、いろいろと引っかかるような気もしないではありませんが、確かに１期既修の方々は14人ですから、少人数授業であったのは確かでしょう。

また、興味深い分析をしてるブログもありました。


新・会社法 100問
葉玉 匡美

お世話になってる↑の著者である方のブログから、うちの学校にかかわるところだけ引用してみます。

＜最終合格率ランキング（受験者１０名以上）＞
１位　一橋大　８３．０％
２位　愛知大　７２．２％
（中略）
ちなみに，合格者数1位の中央大は，合格率は，５４．８％であり，１１位の千葉，１２位の創価大に続く，１３位です。
（中略）
＜択一合格率ランキング（受験者１０名以上）＞
１位　一橋大　９６．２％
２位　北大　９４．６％
３位　愛知大　９４．４％
４位　神戸大　９３．５％
５位　創価大　９２．９％
（中略）
さらに分析を進めて，択一合格者のうちで，最終合格した率をランキングにします。簡単にいえば「論文力」のランキングです。
＜論文力ランキング（受験者１０名以上）＞
１位　 一橋大　８６．３
２位　 東京大　８３．９
（中略）
ちなみに，１１位は， 早稲田大　７０．６，１２位は，九州大　７０．０，１３位が神戸大　６９．０，１４位　千葉大　６５．２，１５位　南山　６２．５，１６位　新潟　６２．５　１７位中央　６１．８，１８位　創価大　６１．５　１９位　東北　６０．６　，それより下は，全体の平均以下です。
（中略）
それでは，最後にお遊びのランキングをひとつ。
その名も，「生徒の伸び率ランキング」
（中略）
つまり，「入学するのはやさしいけれど，最終合格率は高い」という法科大学院はどこかということです。
入学時の偏差値の算定がいいかげんですので，目安程度に見てください。
＜伸び率ランキング（受験者１０名以上）＞
１位　愛知大
２位　創価大

最後のランキングで２位というのは、なかなかのものでしょうけど、うちの学校は東大や京大蹴って来るような人も少なくないですしね。
だから、受験の目安となる偏差値ではそんなに高くなかったりします。
もちろん、在学中の努力で、入学当初からは考えられない程伸びる人もいますけど。

何はともあれ、やはり短答でしっかり取れるようにしていくためにも、正確な知識をつけることが重要ですね。
今までの期末試験でも、論文はまぁまぁ点が取れてるけど、択一っぽい問題になると足引っ張られてますし。
地道にやってくしかありませんね。