司法改革とはかくあるべきですよ

経済羅針盤 マネー&マーケット「ビジネス・司法がわかる」 より

　私が教授を務める大宮法科大学院大学の場合、43人の受験者中短答試験の足切りをクリアしたのは24人であったから、相当数の夜間主学生を含む未修者限定 ロースクールとしては、まずまずの成績と言える。結局、合格者は６人にとどまったが、５人が社会人経験者で夜間主コース出身者が半数を占めた。５人は非法 学部出身で、法学部出身者１人も卒業後10年近く経過している。その意味では「多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合入 学させるべきである」と記載された司法制度改革審議会意見書の趣旨に最も添った合格者群といえる。
（中略）

　しかし、合格者の全体像は大宮法科大学院大学の合格者とは著しく異なっている。

制度論としての法科大学院を考えるとき、様々な問題が露呈し、01年に司法制度改革審議会が提出した意見書の期待とは大きくかけ離れつつある。

　特に問題なのは

(1)合格者の大半が法学既修者であること

(2)平均合格率が４割に過ぎなかったこと

(3)合格率も法学既修者に比較して未修者の合格率の低いこと

(4)未修者の途中退学、受け控えが40％を超えること。

この問題意識は、司法制度改革の趣旨を正しく理解していれば、当然出てくるものでしょう。

僕自身、多様性の拡大を図るという趣旨に惹かれて、法科大学院への転進を図ったわけですし。

このままでは司法改革が危うい

　先々週10月27日、日弁連主催で「新司法試験シンポジウム～未修者教 育の観点から～」が開催された。そこに参加した各法科大学院を終了して今年合格した04年入学の非法学部出身・未修者３名からの報告がなされたが、「真剣 に学修すれば7割から8割の合格率と言うから頑張ろうと思ったが、未修者の合格率が３割程度で、さらに下がるというのでは、チャレンジしたかどうか分から ない」という声が上がった。

　現に大宮法科大学院大学で04年入学の１期生から数えて５期目の入試を経験した印象では、社会人や非法学部出 身受験者が減少の一途をたどっている。他大学ではさらに顕著となっているらしい。他学部や社会人が新規参入しなければ優秀な人材を毎年3000人も司法が 確保することは不可能である。法学部から研修所まで合計７年間以上も法律ばかりを学んだ「法律でガチガチになった頭の持ち主」が、法曹の大半を占めるので は、何のためのロースクール構想であったのかと暗たんたる気持ちにもなる。

各地の弁護士会が合格者増を反対しているけれど、こういう「法律でガチガチになった頭の持ち主」を優秀な法曹だと認識しているんだろうか。
先日、とあるブログでやりとりした経験からすれば、そう考えているとしか思えない。

法科大学院教育の充実と入学希望者増大のために

　混乱の一因は法科大学院が過大に設立されたところにある。だから制度変更を実施する必要がある。過大の意味は(1)大学が法学部を維持するために、法学部卒業者の受け皿として設置したため設立校数が過大となったこと(2)東大や中央大などが300人もの定員を定めたのを先頭に百名単位の定員を持つ大学が続出したため、定員が過大となったこと、である。この原因は、既存の法学 部を前提にプロフェッショナルスクールたる法科大学院を構築したところにある。こうした状況はどう考えても司法制度改革審議会が求めていた新司法試験の姿 でも法科大学院の理念にマッチするものでもない。

この異常事態を是正するには(1)既修者コースを大幅に削減し、(2)法科大学院の定員の上限を150人とするべきである。そうすることが多様性のある法曹を大量に輩出する結果を導くであろう。法学部を廃止できなくても、全員 ３年間の未修者コースとなれば、法曹志望者は弁護士となってから付加価値のある他学部に行くことになる。また、法学部を出たものでも法律を忘れた頃、社会 的経験を経ることによって社会的な常識やものの見方を身につけて法曹への道を歩むことが可能となる。さらに現在300人もの定員を抱える東大、中央、早稲 田などの定員を150人に抑えることで、優秀な学生が各地の法科大学院を選択する可能性が増大し、東京一極化を防ぐことが出来る。

うちの学校は定員が50人ですしね。 まぁ、これぐらいが適正じゃないでしょうか。
 だいたい、農学部でも学科では50人前後でしたし。
 大学院となると、学科で定員は20人でしたよ。
 文系と理系の違いを考慮して、専門職大学院であることを考慮したとしても、300人の定員というのは、法科大学院制度の趣旨を理解しているとは思えませんね。やっぱり。
 まぁ、現実面から150人に抑えることを提言されてますけど、100までに抑えることでしょうね。

　わが国でも早急に変更策を講じるべきである。文部科学省に法学部を廃止するだけのパワーがないとしても、この程度の変更を行う腕力はあるはずである。それすらも出来ないならば、「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」と高らかにうたい上げ、改革のエンジンを法曹増員と法科大学院に委ねた司法改革自体も危うくなる。その原因は文科省と大学に任せた法科大学院の制度作りの失敗にある、と総括される前に早急な制度改革を図らなければならない。

だからといって、現法務大臣の発言も容認できませんけどねｗ

ということで、以下の公明党の主張は素晴らしいです。

<cite><a href="http://www.komei.or.jp/news/2007/1106/10022.html" target="_blank">法科大学院の理念崩すな：ニュース｜公明党</a></cite>

古い法曹像から決別

　これまでの古い法曹像を前提に、従来の仕事を守ろうとする発想から法曹人口の拡大に反対を唱えることは、司法制度改革の理念に反する。経済のグ ローバル化が進む中、合意に基づく紛争解決の訓練を受けた法律家の需用は増えることはあっても減ることはない。隣国の中国、韓国も法律家の養成に本腰を入 れている。司法制度改革の成否は法科大学院の成功にかかっていると言えよう。

こういう主張を崩さなければ、今後も公明党を応援し続けますよ。