本気で質を問題にするなら

教員免許のように、法曹資格も更新制にすればいいじゃないですかね。

MSN産経ニュースより。

 

日弁連、司法試験合格者３０００人に“待った”　

07/18 22:20

　司法試験の年間合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府目標について、日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。近年の合格者の急増で法律家の質の低下や弁護士志望者の就職難が指摘されていることを受けたもの。
提言では、司法修習生 の卒業試験（考試）で大量の不合格者が出ている▽弁護士事務所への就職が困難になっており、先輩弁護士から指導を受ける機会が少ない－などの理由から、法律家の質が低下する恐れがあることを指摘。「法的基本知識が不十分であったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」と、 ３０００人到達の時期を遅らせるよう主張している。
司法試験の合格者は５００人程度の時代が長く続いたが、司法制度改革審議会の報告を基に、政府が１４年に３０００人増員の方針を閣議決定。合格者数は１８年に１５５８人、１９年には２０９９人と急増し、今年は２３００～２７００人の合格者が見込まれている。

これに対して、町村官房長官は次のようにコメントしたそうで。

－－日弁連が弁護士の増員計画について、弁護士の質が低下するとか、あるいは過当競争が起きるといった理由で増員計画の見直しを求める提言をまとめたが、政府の受け止めは

　「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。

当初から、私も１０年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。その ときも増員という、今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界 の利益に反すると。業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾け ますけどもね。

要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の 手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もち ろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれ ているということは当然のことだろうと思います。

しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういう ような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。

司法試験の合格者は、基本的に司法研修所に入ります。
そこで、司法修習生考試（通称：二回試験）という試験に合格した者だけ、法曹資格が得られることになります。
研修所に入らなかった場合は、大学教授や法律事務所や企業法務、公務員として立法に携わるなどの実務経験を経ることで、法曹資格が認定されたりします。

二回試験の合否基準は変えてないということなので、これを前提とする限り、二回試験の合格者については、質が担保されていることになるでしょう。
また、それ以外のコースでは、実務経験によって担保されることになるでしょう。
とすると、少なくとも、法曹資格を得た人については、資格を得るだけの実力があるということになります。
資格を得る力があるのであれば、あとは各人の営業努力ではないでしょうか。

ただ、官房長官が裁判官や検察官が不足気味だと言及しています。
それならば、まずはこちらの方をつつくべきではないでしょうか。
弁護士だけが合格者増の負担を被るというのも、それはそれでおかしい話でしょうし。


あと、法曹人口の増加による質の低下を問題にするのであれば、従来の法曹の質についても問われるべきではないでしょうか。
なので、冒頭でも述べたように、更新制にすればいいんですよ。

本気で質の問題にするというのであれば。